備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」、そして17項では「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」と述べられています。 岡山弁護士会は、先般３月13日、マイナンバーカード取得を保育料、学用品費及び給食費等の免除の要件とする岡山県備前市の施策について再考を求める会長声明を発表されました。 その一部分を紹介したいと思います。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」、そして17項では「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」と述べられています。 岡山弁護士会は、先般３月13日、マイナンバーカード取得を保育料、学用品費及び給食費等の免除の要件とする岡山県備前市の施策について再考を求める会長声明を発表されました。 その一部分を紹介したいと思います。
また、近隣市町村の方は、「このようなことが広く認められ、私たちの町が備前市のようになったら困る。ここでやめてもらわなくては」との声であります。 また、全国から寄せられました声は、「信じられない。こんな理不尽な備前市の行為は許せない。教育に差別を持ち込むな」と至極もっともな御意見でありました。
私が近隣市町村に調査を行ったところ、赤磐市は平成19年から順次７か所、瀬戸内市は平成29年から１か所放課後子ども教室が開設されており、ボランティアの方を中心に放課後や土曜日に教室が開かれているようです。
岡山県は、昨年、県ＪＲ在来線利用促進検討協議会を県内全27市町村やＪＲ西日本と設けたと報道され、具体的な改善策を協議するワーキングチームが赤穂線と姫新線で検討が進むとのことでしたが、その協議会活動に参加され、協議の内容と具体的な施策についてお尋ねします。 市として、ＪＲ赤穂線利活用向上のために、駅の整備、パーク・アンド・ライドのための駐車場の整備を進めているところで、減便は疑問が残ります。
まず、議第73号につきまして、委員から、なぜこのタイミングでこの条例案が提出されたのかとの質疑があり、執行部から、地元や議員さんから要望があり、近隣の市町村、県の条例の調査や弁護士との協議を行っていたが、それに時間がかかり、この時期になりましたとの答弁でした。
県北の市町村で比較をしますと、比率は同程度でありますけれども、自主財源の確保は課題であると認識しておりまして、町行政活動の自主性と安定性を確保するためにも、引き続き自主財源の確保に努めてまいるところであります。 続きまして、小項目③であります。
健幸都市たかはしと言いながら、なかなか健康で長生きするということは非常に難しいことであり、今の状態を示す参考として高梁市国民健康保険第２期データヘルス計画を参考にすると、１人当たりの医療費は、平成28年度当時ですが県平均を大きく上回り46万4,338円で、県内市町村の中であまり名誉とは言えない１位を記録していました。
多くの市町村で既に専門部隊をつくって活動を始めております。また、新しい技術もたくさん出てきております。先日、中西 善之議員の質問にもありましたように、イノシシ対策でドローンを活用したという資料の中に、オルソ画像の解析という資料がございました。これはなかなか言葉で伝えるのは難しいのですが、とてもすばらしい技術で、地図データと実写データの即戦力の活用方法でございます。
枠は市町村に１人だけなんですけども、こういうことにこそ使ってみてもいいのではと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 私も民間の人のほうが優秀なんて全く思っておりません。こんな言い方は失礼かもしれませんけども、行政で首長もそうですが、幹部職員というのは、まさにマネジメントをやってる経営者であります。
また、そのほかにも電子クーポンや都道府県単位での広域的な連携による支給も認められておりまして、現在、岡山県におきましても、各市町村に対しまして広域による実施希望について調査をされてるといった状況でございます。
まず、大きな１つ目の自転車保険加入についてですけれども、先ほど市においても啓発さらに続けていくということでございましたが、偶然今日の、今朝の山陽新聞で県議会でもこの点取り上げられていて、県のほうでも加入促進に取り組んでいくと、それから条例化も含めて検討されていくとのことで、どういう動きになるか分かりませんけれども、もし仮に県の条例ができたところでやはり市町村、市の、市としての役割も出てこようと思いますので
廃止することについて、全国の市町村に対してアンケート調査をしたと聞いております。 アンケート調査はどのような内容で、本市はどのような回答を行ったのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君） 昨年11月に、気象庁が特別警報等に関する緊急速報メールを廃止するに当たって、事前に全国の市町村に対してアンケート調査がありました。
真庭市では、これまで市民生活や経済対策だけでなく、医療・福祉分野についても支援を行ってきましたが、これからも国、県、市町村の役割分担を意識しながら、国にやってもらうことは当然国にやってもらう、県にやってもらうことは当然県にやっていただくと。
市としては本来、光熱水費というのは市町村が持つべきものではないにもかかわらず、ここについては高梁市の場合は市が負担をして、保護者負担を軽くしておるというのが現実でございます。これを全て公が見るということになりますと、先ほどの例ではございませんが、やはりほかの市民とのバランスを欠く部分も出てくる。
備前の花火大会は岡山県下でも歴史があり、周辺市町村からも多くの見物客でにぎわってきました。しかし、残念ながら平成26年をもって中止となり、現在に至っております。 中止となった理由は、片上港の防潮堤工事や京都福知山での花火事故が原因で、実行委員会にいろんな制約が生じたことであったと認識しておりますが、今年、備前青年会議所等のお力により、各地リレー方式で10か所において花火が実施されました。
政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 保険料を算定する際の所得につきましては、地方税法に規定されている所得金額を用いることとしております。
それと、質問の前提でありましたけども、それぞれの市町村、かなり異なった条件だということも考慮しながら私どもは政策をつくらなきゃならない。奈義町の場合、基地交付金が全く別財源として相当あります。地財計画の中での交付税計算に入らない、そういう全く入らない基地交付金が相当あるということ。それから、出生の関係でいうと、よく頑張っていらっしゃいます。私どもも、実は奈義町のことも研究してます。
なお、県内市町村の指定校変更件数につきましては、県教育庁においても把握はされておりません。 ２点目、学校運営への影響は、非常に大きな影響があるものと捉えております。 まず、原則的に地元の中学校に進学することが大前提であり、一定の要件下で指定校変更の申出に対しても万やむを得ない場合、希少かつ限定的な場合と理解しております。
同じ、もう市町村、同じ仕事をしているという関係で、やはり１人の業務量が大変多いんではないかなあというのはよく分かります。ただ、何年か前にも職員人数をちょっと５人ほど増やしました。ですが、今回は６２人から７２という１０名なんですよね。
感染者数につきましては全数把握の見直しが行われ、岡山県では市町村ごとから保健所ごとの公表に変更されました。高梁市における感染者数の推移は把握できない状況でありますけれども、全国的に新規陽性者数は増加傾向にあり、市民の皆様には感染拡大防止のため、場面に応じたマスクの着用や３密の回避など、基本的な感染対策の徹底とワクチンの接種を改めてお願いいたしたいと考えております。